休職について
仕事を休職するときの流れとは？
手続きの種類や手順、注意点も解説
度重なるハードワークで心身の調子が悪い、上司や同僚との人間関係に悩んでいるなど、何らかの理由で休職を考えている方もいるでしょう。
休職を検討する際には、事前に制度について調べて熟知しておくことが大切です。
休職をしたいけれど、どのような制度なのかわからない、休職中の金銭面の不安など不安はたくさんあるでしょう。
この記事では、仕事を休職する際の流れや、手続きの手順、注意点を解説します。
休職の流れと手続き方法
休職をする際の大きな流れは以下です。
就業規則の確認
医師より診断書をもらう
必要な書類を上司に提出
勤め先によって就業規則は異なり、口頭だけでは心身の不調などを証明できないため、診断書を用意し、必要な書類を上司に提出しましょう。
就業規則で期間や申請方法を確認
まずは会社での休業の申請方法を確認しましょう。休職制度は必ずしもどこの会社にも備わっているわけではなく、組織によって異なります。そのため、会社の就業規則に沿って休職をするのが基本です。就業規則で大切なのは以下の5つです。
- 休職手続きの申請方法
- 休職可能な期間
- 休職中の給料の有無
- 社会保険料について
- 復帰時期
就業規則を確認せずに安易に休職をしてしまうと、後になってトラブルになることもあります。
就業規則の休職に関する事項は書面やPDFで取得し保管すれば、後で見返したり、その都度確認したりできます。
休職時のトラブルを避けるためにも、就業規則は事前に確認するようにしましょう。
診断書をもらう
就業規則を確認したら、かかりつけ医や社会の産業医から診断書（病気休業診断書）を受け取ります。
これまで心身の不調で通院したことがない場合、診断書を受け取るまでは初診から数ヶ月かかる場合もあります。
そのため、心身の不調が現れたら無理をせず早めに受診しましょう。
とくに心身の疲労からの休職を考えている場合には、無自覚のうちに状況が悪くなっていることもあります。
体調面で黄色信号のサインがあればだと感じたら病院の受診を検討しましょう。
必要な書類を上司に提出する
休職手続きに必要な書類が揃ったら上司に提出をしましょう。
休職の手続きに必要な書類は、主に「診断書」と「休職届」です。
休職までは、体調不良に理解を示してくれない上司もいるかもしれません。
「身体がSOSを出しているな」「今の仕事はもう限界かもしれない」などと感じる場合は、身近な同僚や親しい友人に相談をして、一人で悩みを抱えないことが大切です。
休職手続きに必要な書類
休職手続きに必要な書類は、「診断書」と「休職届（休職願・休職申請書）」です。
その他、状況によっては給料の支給がない場合には、「傷病手当金の申請書類」を使用することで、休職中の一定の給料を受け取ることができます。
傷病手当金の制度を利用するためには、会社と医師の双方からの証明が必要となるため事前に確認しましょう。
診断書
休職する際は、職場の就業規則に応じて専門医からの診断書または会社指定の医師からの意見書を用意しなければなりません。
私たちの身体の不調は表向きはわからないことも多く「職場の上司や同僚からは元気なのではないか？」「働けるのではないか？」と思われてしまうこともあるかもしれません。
見た目では判断できません。自分自身の体調について周囲から理解を得るためには、専門家の診断をもって証明するとよいでしょう。
休職届（休職願・休職申請書）
休職届（休職願・休職申請書）を出す際には、残っている有給を消化した段階で休職しましょう。
休職するためには、休職届が受理されなければなりません。
休職の手続きをするときは、必要事項を確認し、決められたフォーマットを使って書類を総務や人事に提出します。
その他、専門医の診断書や会社指定の医師からの意見書などを添付しなければならないこともあります。
休職手続きをしない場合は？
必要な書類を揃えて休職手続きをしないと休職が認められないことがあります。
就業規則で休職診断書の提出が義務付けられている場合には特に注意が必要です。
就業規則に沿って、必要な書類を揃えて提出しましょう。
休職届や診断書を提出せずに休んでしまうと、勤め先で欠勤扱いになることもあります。
場合によっては、解雇や懲戒処分の対象になることもあるため、休職手続きが必要な職場かどうかを必ず調べましょう。
必要書類はどこに提出する？
休職届、診断書や意見書などの必要書類は会社の上司に提出します。
しかし、場合によっては直属の上司に休職の原因となっていることもあるでしょう。
その場合には人事部に相談するのもよいでしょう。
最終的には、会社側が休職届を受理しないと休職することができないため、会社に沿った形式の必要書類を用意しましょう。
休職の際に注意すべきポイント
休職の際に注意すべきポイントは以下の5点です。
休職制度があるか確認、申請方法の確認
就業規則で休業期間、給料の有無の確認
診断書や意見書を医師から受け取る
申請用紙と診断書を上司に提出
上司や人事と休職中の連絡方法を決めておく
そして、休職中に何より大切なことは、心身の疲労をとりリフレッシュすることです。
休職制度があるか確認
まず第一に、自分の勤め先に休職制度があるかどうかを確認しなければなりません。
休職制度というものが何なのかを把握せずに休職に向けて動いてしまうのはトラブルになる可能性もあるため危険です。
また、休職を検討している際には、以下の項目について考えておきましょう。
- 休職可能期間
- 休職中の給料と社会保険について
- 休職中の連絡方法
- 休職前の引継ぎをどうするか
休職制度を利用する際に心配になるのは、生活費などお金に関する問題と復帰後の人間関係のことでしょう。
これらのことを円滑に進められるように前もって準備・確認しておくことが大切です。
休職中の連絡方法・頻度を決めておく
休職中の連絡方法と、連絡先の相手は会社内の誰にするのかを事前に確認しましょう。
また、連絡を取る場合の頻度や、どのようなやり取りを相手とするかを確認しておくと休職したときの負担を減らせます。
休職の前に引継ぎをしておかないと、休職中に業務に関する連絡がきて仕事のことで頭を悩ませることになり、同僚にも迷惑をかけることになります。
そのため、可能な限り休職前に業務の引継ぎを行いましょう。
業務の引継ぎはできる限り休職前に済ませておく
休職すると、これまで担当していた業務を同僚たちが担うことになります。
そのため、業務内容やスケジュールの引継ぎは事前に済ませておきましょう。
休職は緊急性のあるものであり、体調次第では仕事の引継ぎが難しい場合もあります。
そんな中でも、休職中の不用意な連絡や同僚とのトラブルを避け、復帰後に同じ職場で働くことを考慮してしっかりと引継ぎをして休職するのが望ましいでしょう。
休職中の給料や社会保証の有無
休職すると心配になるのがお金の問題です。
「休職中に給料はあるのか？」「社会保証は継続して利用できるのか？」と気になる方も多いでしょう。
制度の整った会社であれば傷病手当金の制度とは別に休職中でも給料を何割か支給してくれるケースもあります。
しかし、それはレアケースと言えます。
休職中は給料は支給されない
原則として、休職中に給料は支給されません。
労働基準法24条「ノーワーク・ノーぺイの原則」によると、労務者が「労務」を提供しない場合、つまり『働いていない場合には使用者はその部分についての賃金を支払う義務はない』という定めがあります。
よって、休職をしてしまうと生活する際のキャッシュフローが滞ることになります。
しかしながら、社会保険料の支払い義務は生じるため、金銭的に厳しい状況になる可能性があります。
そのため、傷病手当金の制度を利用したり貯金を切り崩しながら休職することになります。
社会保険料の支払いは発生する
休職中でも社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の支払いは発生します。
通常時であれば、給料から天引きされていた労働者負担分の社会保険料を、休職中で無給の状態でも支払う必要があるのです。
休職中の社会保険料の金額や支払い方法は、会社側に前もって確認しておきましょう。
特に、銀行振込などで会社に社会保険料を支払う場合は、振込手数料をどちら側が負担するのかなどのトラブルに見舞われることもあるため注意しましょう。
休職時に活用したい傷病手当金とは？
傷病手当金（休職手当金）とは、会社の業務とは関係のない病気・ケガなどで働けなくなった場合に、健康保険から給付されるお金です。
一定条件を満たすことでお金を受け取ることができる制度のため、休職の前に支給条件を確認しましょう。
傷病手当金とは
傷病手当金とは、支給のための条件を満たすことにより、毎月の給料（標準報酬月額）の3分の2相当額を受け取ることができる制度です。
病気やケガなどを理由に休職した場合に、働いていない状態でもお金を受け取ることができる制度なので、休職期間中も生活を維持するためには必ずチェックしたい制度といえます。
支給のための条件や支給される期間に決まりがあるので、制度について把握しておきましょう。
支給のための条件
傷病手当金を受け取るためには支給のための条件を満たさなければなりません。以下の条件を満たす必要があります。
- 会社員や公務などで、勤め先で社会保険制度に加入している
- 業務外の病気・ケガで療養中
- 療養のため労務不能
- 4日以上仕事を休んでいる
- 給料の支払いがない（一部支給されている場合には傷病手当金より給料支給分を減額）
傷病手当金の手続きを申請する際には、医師の診断書は必要ありません。
しかし、傷病手当金の申請書の該当ページには『病気やケガにより仕事ができない状態』であることを医師が記入する必要があります。
よって、医師の診断書が必要になるケースが一般的です。
支給される期間
傷病手当金の支給期間は、最長で1年6カ月になります。
この支給される期間は、所属している健康保険や共済組合によって算出方法が異なります。
申請方法
傷病手当金の申請方法の流れは、以下の通りです。
- 加入している公的医療保険の窓口に問合せをし、申請書を取り寄せる
- 「被保険者記入用」部分を本人（従業員）が記入
- 「療養担当者（担当医師）記入用」部分を医師が記入
- 「事業主記入用」部分を事業主（会社）が記入
- 本人（従業員が記入する2枚、医師が記入する1枚、事業主（会社が記入する1枚の合計4枚の書類と、条件により必要な書類を提出
休職中の過ごし方
休職中の過ごし方は、ゆっくりと休んで何よりも心身ともにリフレッシュをすることです。
会社や仕事のことを忘れて自由気ままに過ごしましょう。
私たちは社会生活をしているとつい、やるべきことをやらねばならない、合理的に計画的に立ち振る舞わなければならないと思いますが、童心を取り戻し心の向くままに動いてみるのも悪くないものです。
仕事から離れて心身を休める
休職して仕事から離れて心身を休めることは、大きなリフレッシュになります。
在職中は睡眠時間を削って仕事やスキルアップに打ち込んでいたり、付き合いの職場の飲み会に参加していたりして様々なしがらみがあったかもしれません。
しかし、休職中はそうしたしがらみから解放されます。
義務感に追われずにやりたいように過ごしてみましょう。
例えば、自然の中で体を動かすなどの活動はお金をかけず気晴らしにできるのでおすすめです。
休職期間中の旅行はアリ？
休職期間中の旅行も一つのよい手段と言えるでしょう。
気分転換にもなり旅行中に今後の身の振り方が思いつくかもしれません。
ただし、会社から何かしらの連絡がくる可能性もあるので、長期間の旅行や海外旅行は避けておいた方がよいでしょう。
身近な例でいえば、温泉旅行などは1泊2日や日帰り旅行でも実現できるので手軽でよいのではないでしょうか。
通院を続ける
メンタルに不調を抱えて休職の選択を取ったという方も多いかもしれません。
休職期間に入り、少し気分がよくなってきたからと、病院への通院や飲んでいるお薬の服薬を止めてしまう人がいます。
しかし、自己判断せずに医師の指示通り通院や服薬を続けることが大切です。
傷病手当金の申請においても、医師に記入してもらう欄がありますので、休職中の通院は欠かさずに行いましょう。
復職や転職を焦らない
休職中は復職や転職を焦らないことが大切です。
働いていない自分が嫌だとか、直ぐに働かなければならないと復職や転職を焦る人がいます。
しかし、今あなたが悩み体調が参ってしまっているのはその真面目な性格に由来しているかもしれません。
休職中は思い切って休むことに専念して好きなように時間を使いましょう。
休んでいる中で新しい自分自身の社会での役割が見つかることもあるかもしれません。
体調が落ち着いたら復職や転職を考える
よく休みよく遊び、体調が落ち着いたら、復職や転職をすることを考えてもいいかもしれません。
医師に状況を話し、客観的な第三者の意見をもらいましょう。
必要に応じて会社に配置換えを相談したり、無理なく働ける職場に転職したりするなどの選択を取るのもよいでしょう。
自分自身の体調が落ち着き意欲が戻ってきたら仕事探しを始めましょう。
まとめ
休職制度を利用する際には、前もって会社の就業規則を調べて休職の手続きに必要な書類を集めることが重要になります。
そして、何よりも不安な金銭面に関しても傷病手当金の適用ができれば積極的に利用しましょう。
休職できる状態になったら、先ずは「べき論」を取り払い、まずは休養をしながら気分転換できることをさがしましょう。
そして、心を無にして過ごしてみてはいかがでしょうか。
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